住友商事が2日発表した20133月期連結決算は、石炭など資源価格の下落が響いて最終利益が前期比7.3%減の2324億円と3期ぶりの最終減益になった。資源関連は引き続き厳しいが、好調な北米の鋼管事業や海外電力事業など資源以外が貢献する,rmt。売上高は9.3%減の7兆5027億円、営業利益は26.1%減の1624億円と減収減益だった。 同時に発表した来年度(15年3月期)まで2年間の中期経営計画によると、来年度は最終利益2700億円を目指す。 今期(14年3月期)の最終利益は3.2%増の2400億円を見込む
資産入れ替えも進め、2年間で7500億円を投資するが、成長が見込める米国シェールガス・オイル関連事業やミャンマー、トルコなどの重点分野や重点国に1000億円の投資枠を設定し、次世代収益を育成する,FF14 RMT。ほぼ従来予想通り。 資源・化学品部門の最終利益は豪州の石炭事業などの採算悪化などで48.5%減と大幅に落ち込んだ。資源・化学品の本格回復は「市況回復やアフリカ資源事業が軌道にのる2014年度以降」(猪原弘之専務)という。
加えて、米国のタイヤやバナナ事業も不振で、資源以外の事業でカバー仕切れなかった
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